『古川行政労務事務所』がお力になれること 　→　事業主様への提案
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運送業の許認可関係で・・・ 一般貨物運送業を始める 貨物自動車運送事業許可 毎年決算後１００日以内 事業報告書(旧営業報告) 毎年７月 事業実績報告書 軽自動車運送業を始める 軽貨物自動車運送事業届 他の運送業者を使って運送業務を行う 利用運送事業登録 荷物の保管業務を行う 倉庫業登録		労働保険・社会保険手続きで・・・ 新規に労働保険・社会保険に加入する 新規加入手続 従業員を雇うまたは退職するとき 被保険者資格手続 年度更新手続（7月） ※労働保険 保険料概算確定申告 算定基礎届(7月) ※社会保険 算定基礎届 １０人以上の従業員を使用する 就業規則作成・変更 労働条件を変更する ※労使協定 三六協定など 労働者の派遣をする 労働者派遣業申請 ボーナスを支給した 賞与支払届		事業運営していく中で 法人化したい 株式会社設立 会社の各種変更 本店移転・役員変更 資本金を増加させたい 増資 株式会社に変更したい 組織変更
				こんなときにも 相続時の紛争防止に 遺言書作成 相続で困っている 相続手続き 年老いてからの 財産管理が心配 任意成年後見制度 自動車を購入するとき 車庫証明 自動車を買ったとき等 自動車登録・変更
事業の拡大 産業廃棄物の収集運搬業を始めるとき 産業廃棄物処理許可 タクシー事業に参入する 一般旅客自動車運送事業許可 個人タクシー許可 運転代行業を営むとき 運転代行業認定		日々の業務の中で 車庫や営業所の移転 変更認可申請 事業用自動車の買換え 増車・減車申請 特殊車両・大型車を 運行するとき 特殊車両通行許可 忙しくて運転日報等の 集計が出来ない 運行実績等記帳 売買・請負・借用等の 契約をする 各種契約書作成 対応してくれない 相手に圧力をかける 内容証明
※以上の内容は当事務所でお受けできる業務のご提案です。 　他の行政書士・社会保険労務士事務所ではお受けしていないところもありますのでご注意ください。