TOP    業務案内   顧問契約 
手続の内容を確認する
業種別お力になれること     

労働保険の年度更新

お問合せはこちら
古川行政労務事務所
TEL 0463-95-7990

概算保険料申告書・確定保険料申告書
 
労働保険では、業種や仕事の内容などによって一元適用事業と二元適用事業、継続事業と有期事業に分類
され手続が異なります。建設業などを除くほとんどの事業は一元適用事業・継続事業となります。
ここでは一元適用事業・継続事業について説明します。
 
労働保険の保険料は原則として前年度(4月1日から3月31日までの1年間)に支払われた給与をもとに計算
されます。保険料は年度の初めにその年に支払われる給与の見込み額を決めてこれをもとに概算保険料を
算出して申告・納付します。また前年度実際に支払った給与をもとに確定保険料を算出し清算を行います。
この手続を【年度更新】といいます。
 
時 期 6月1日から7月10日まで 平成21年度から変更
 
申告・納付場所 指定金融機関(銀行・郵便局など)、管轄の労働基準監督署、都道府県労働局
 
分割納付 概算保険料の額が40万以上となる場合は3回に分けて納付できます。(延納)
延納の場合の納付期限 ; 
    第1期 7月10日 第2期 10月31日 第3期 翌年1月31日
平成21年度から変更
手続の流れ 1.申告書の受領
 6月頃、都道府県労働局から「労働保険 概算・確定保険料申告書」が
 送付されてきます。記載内容に誤りがないか確認します
2.労働保険 確定保険料基礎賃金集計表の作成
 支払った給与をもとに前年度の保険料を確定するために作成します。
 申告書に同封されている集計表を使ってもいいですが、独自の集計表を作成
 しても構いません。集計表は提出しませんが、大切に保管しておきます。
 まず前年度の給与明細や賃金台帳など支払額が確認できる書類を準備します。
 ここで対象従業員と対象となる給与を確認し、1年間の賃金集計を行います。
3.前年度の確定保険料の計算
 集計した賃金をもとに保険料率をかけて確定保険料を計算します。
4.本年度の概算保険料の計算
 通常は前年度の賃金をもとに保険料率をかけて概算保険料を計算します。
 本年度の給与支払額の見込みが前年度の1/2以上2倍以下となる場合(通常
 はこの範囲になります)は前年度の給与支払額をそのまま使います。
5.申告書への記入
 計算した確定保険料・概算保険料などを記載します。
 次に保険料の計算をします。
 前年度支払った申告済概算保険料から前年度の確定保険料を差し引きます。
 結果がプラスの場合は充当額に記載→本年度の保険料に充当されます。
 結果がマイナスの場合は不足額に記載→本年度の保険料に加算されます。
 延納する場合は第1期〜3期までに分割します。
6.領収済通知書への記入
 計算した結果納付する金額を申告書の下部についている領収済通知書に記載
 します。
7.保険料納付
 7月10日までに最寄の金融機関などで保険料を納付します。

  TOP   PAGE TOP
ログチェック