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算定基礎届
(社会保険の定時決定)

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古川行政労務事務所
TEL 0463-95-7990

算定基礎届
 
 健康保険や厚生年金保険の保険料額は、会社が各従業員に対して支払った給与をもとに算定した「標準報酬月額」をもとに算出します。標準報酬月額はいくつかの等級に区分されています。
 昇給や昇格などで給与水準が変化していくのに対応するため、年に一度の届出を行い、その後1年間の標準報酬月額を決定します。この手続を【算定基礎届(定時決定)】といいます。
 
※定時決定で決められた標準報酬月額は、通常1年間変わりませんが、給与水準に大幅な変動があったときは月額変更(随時改定)という方法で変更されることがあります。
  
 『対象となる被保険者』
  7月1日現在の被保険者ですが、下記の者は除かれます。
   ○6月1日以降に資格取得した者
   ○7月に随時改定が行われる予定の者 → 代わりに月額変更届を提出
 
 『対象となる期間』
  4月・5月・6月の期間が算定対象期間となります。
 
 『新しい標準報酬月額の適用』
  その年の9月から翌年の8月まで適用されます。
 
時 期 毎年7月1日から10日まで
 
届出場所 管轄の年金事務所
 
届出方法 原則は郵送となります。ただし、算定基礎提出時の調査対象の事業者は直接持参
する場合もあります。
 
手続の流れ 1.届出書類の受領
 6月に入ると年金事務所から「報酬月額算定基礎届」「算定基礎届総括(調
 査)表」が送付されてきます。記載内容に誤りがないか確認します
 FDなどの磁気媒体による届出をを選択されている事業者には6月中旬頃に
 ターンアラウンドFDが送付されます。(希望者)
2.支払給与額などの確認
 4月・5月・6月に支払われた報酬額と支払基礎日数などを賃金台帳や出勤
 簿などをもとに確認します。
 報酬額は通貨支給と現物支給のそれぞれの額を確認しておきます。
 支払基礎日数は給与体系によって異なります。月給制の場合は休日や有給休
 暇の日数も含まれます。(詳細は確認が必要です)
3.7月に随時改定を行う者の確認
 7月に随時改定を行うものは定時決定を行わず、月額変更届を提出します。
 4月に昇給があった場合は、現在の標準報酬額と4〜6月に支払われた報酬
 を確認して随時改定が必要かどうか確認してください。
 随時改定が必要かどうかの基準は別に記載します。
4.算定基礎届の作成
 支払った給与をもとに新しい標準報酬月額を決定するために作成します。
 4月・5月・6月に支払われた報酬額と支払基礎日数などを記載します。
 標準報酬月額の総額と平均額を計算します。
 支払基礎日数が17未満(※)の月がある場合はこの月の分は除いて計算します。
 ただしパートタイマーの場合は扱いが異なりますので注意が必要です。
 決定後の標準報酬月額を月額表にあてはめて記載します。
※H18年の定時決定より支払基礎日数20日未満から17日未満になりました。
5.算定基礎届総括表の作成
 事業所や給与支払の情報を該当する欄に記載します。
6.届出書の提出
 郵送・持参など指定された方法で届出書を提出します。
8.標準報酬月額の決定
 標準報酬月額が決定されると「標準報酬月額決定通知書」が年金事務所より
 送付されてきます。これにもとづき9月からの保険料を計算します。

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