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所定労働時間について
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古川行政労務事務所
TEL 0463-95-7990
神奈川県伊勢原市坪ノ内40-3 |
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労働基準法で、１日及び１週間の労働時間並びに休日日数が定められており、事業主はこの基準を守らなければなりません。
基準通りにすると１日８時間以内かつ１週間４０時間以内の勤務体制とすることが必要であり、この基準を超える場合は１日・１週間の限度を超えた時間に対してそれぞれ時間外手当・休日出勤手当の支給が必要となります。
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労働基準法通りの運用の場合
| (例１） |
１日８時間を超える場合 |
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月～水曜；８時間、木曜；７時間、金曜；９時間、土・日曜；休日 |
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→金曜日の１時間について時間外手当が必要 |
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※１週間４０時間以内でも８時間以上の日があれば超えた分は残業となる |
| (例２） |
１週間４０時間を超える場合 |
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月～金曜；８時間、土曜；４時間、日曜；休日 |
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→土曜日の４時間について休日出勤手当が必要 |
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１日８時間・１週間４０時間を実現するためには以下のような対応があります。
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完全週休２日制
１週間に休日を２日間設定し、１日の労働時間を８時間にする方法です。
休日は土・日など会社全体で休業するのが一般的ですが、１日は交替で休日を取らせる方法もあります。就業規則への記載が必要です。
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年間を通じて業務量の変動が少ない事業者向けです。
毎年の手続が不要なため簡単です。
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週休１日制
１週間の休日を１日とし、１日の労働時間の配分を変えることにより１週間４０時間にする方法です。この場合、各日の労働時間は８時間以内にする必要があります。
（例） 月～金曜；７時間、土曜；５時間、日曜；休日
（７時間×５日＋５時間×１日＝４０時間）
就業規則への記載が必要です。
↓
年間を通じて業務量の変動が少なく、１日の労働時間を短縮できる事業者向けです。
毎年の手続が不要なため簡単です。
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変形労働時間制
業務の変動などにあわせて休日を確保しつつ、労働時間の配分を工夫できる制度です。
一定の期間内を平均して１週間４０時間以内にすればよく、１日８時間以内にする必要がなくなりますので、残業時間の短縮などにも効果的です。
年間カレンダーで週５日を超える勤務日を定める場合(週４０時間以上)や、１日の労働時間が８時間を越えることのある交替勤務を定めた場合はこれに該当します。
変形労働を行う期間により通常以下の２つの方法があります。
①１ヵ月単位の変形労働時間制
②１年単位の変形労働時間制
労働者の代表と協定を締結し、労働基準監督署への届出が必要です。
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一定の期間において業務量の変動がある事業者向けです。
毎年の手続が必要なため、多少面倒です。残業時間の短縮が図れます。
変形労働時間制についての詳細→【変形労働時間制】 |
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