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| 当事務所では『給与計算事務』をお受けしております。 給与計算を行う場合、労働保険料率の改定や社会保険料の変更などを正確に把握しておくことが必要です。 ○労働保険・社会保険の保険料率の改定 ○所得税率の改定 ○従業員の年齢による介護保険料の徴収開始・終了、雇用保険料の徴収終了 など 保険料の改定を忘れていたり、時期を間違えると、給与控除額が合わなくなり従業員に迷惑がかかります。 また、給与計算に付随して各種手続きも必要です。 ◇給与変更時の社会保険料の変更(月変) ◇毎年の標準報酬額の変更(算定基礎) ◇年末調整 ◇賞与支払時の賞与支払届出 ◇退職時の源泉徴収票の作成・交付 給与計算に伴う複雑な計算・手続きはある程度経験が必要です。給与・賞与は従業員の大切な個人情報です。無用なトラブルを避けるためにも給与計算は専門家に外部委託することをおすすめします。 |
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| 依頼内容と費用 給与計算事務には次の２通りの委託方法があります。（費用が異なります）
『費用』 お受けする事業所の規模(給与計算人数)により変動します。 打合せの上、報酬額の提示をいたします。まずはお問合せください。 給与計算事務の内容 〔給与計算事務に含まれるもの〕基本料金に含む 毎月の給与計算事務 給与明細書の作成 ・ 賃金台帳の作成 各種集計資料の作成（支給控除集計表・勤怠集計表） 賞与計算事務 賞与明細書の作成 ・ 賃金台帳の作成 各種集計資料の作成（支給控除集計表・勤怠集計表） 〔給与計算事務に含まれないもの〕個別にご依頼頂きます 被保険者の資格取得・喪失関係手続 算定基礎・月額変更・賞与支払届・労働保険年度更新手続 年末調整(法定調書の作成を除く) 有給休暇管理 〔当事務所でお受けできないもの〕 退職金手続 保険料・税金の申告および納付事務 ・ 年末調整(法定調書の作成等） |
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| 業務の流れ ★印の項目は事業主様でお願いいたします。
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| その他（注意事項） １．給与締切日から支払日までは７〜１０日ほどの日程が必要です。 ７日以内の場合は別途相談させて頂きます。 ２．業務委託から初回給与締切日までは２週間ほど日程を用意してください。 締切日直前の依頼の場合は、次回以降からとなる場合があります。 ３．給与計算導入月は初回費用として基本料金と同額を別途申し受けます。 ４．各種手当の支給金額が変動する場合は、手当の金額を毎月ご連絡頂きます。 ５．契約の期間 原則は１年以上でお願いします。(２ヶ月前の申出により契約解除が出来ます) ご要望により２ヵ月以上の期間よりお受けいたします。 |
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