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手続一覧 (適用編) お問合せはこちら
古川行政労務事務所
TEL 0463-95-7990

労働保険・社会保険の適用関係の手続き一覧です(給付手続きは除く)
会社設立に伴う手続き 労働保険事務組合手続き 特別加入の手続き
従業員の雇入れ手続き 労働条件変更などの手続き 安全衛生関係の手続き
定期的に行う事務 賃金変動に関する事務 変更に関する事務 
退職に関する手続き 解雇に関する手続き  
 
会社の設立等に伴なう事務
  T.適用事業(継続事業)の場合
法令
労基 @ 適用事業報告(労基則様式第23号の2) 事業所を設置したとき 遅滞なく
安衛 A 建築物・機械等設置届(安衛則様式第20号) 特定機械等を設置したとき
雇用 B 雇用保険 適用事業所設置届 適用事業所を設置したとき 10日以内
C 雇用保険 事業所非該当承認申請書 小規模な出張所等一の事業所として独立性がない場合 速やかに
徴収 D 労働保険 保険関係成立届(徴収則様式第1号−甲、継続・一括有期用) 保険関係が成立したとき 10日以内
E 労働保険 継続事業一括申請書(徴収則様式第5号) 継続事業で保険関係が成立する本社・支店等の事務を一括して行うとき
F 労働保険 代理人選任・解任届(徴収則様式第23号) 事務を行う代理人を選任するとき等
G 労働保険 概算保険料申告書(徴収則様式第6号−甲、継続・一括有期用) 保険関係が成立したとき 50日以内
健・厚 H 健保・厚年 新規適用事業所届 適用事業所を設置したとき 5日以内
I 健保 一括適用承認申請書 適用事業所である本社・支店等の事務を一括して行うとき
厚年 一括適用承認申請書 適用事業所である本社・支店等の事務を一括して行うとき
J 健保・厚年 事業所関係変更(訂正)届 事務を行う代理人を選任するとき等
 
  U.適用事業(有期事業)の場合
法令
労基 @ 適用事業報告(労基則様式第23号の2) 事業所を設置したとき 遅滞なく
安衛 A 共同企業体代表者(変更)届(安衛則様式第1号) 共同企業体の代表者を届け出るとき 工事開始14日前
A 建築物・機械等設置届(安衛則様式第20号) 特定機械等を設置したとき
A 建設工事・土石採取計画届(安衛則様式第21号) 建設業・土石採取業が大規模な工事をするとき
A 特定元方事業者等の事業開始報告 元請・下請の労働者が同一の場所で作業をするとき
徴収 D 労働保険 保険関係成立届(徴収則様式第1号−乙、有期事業用) 有期事業を開始するとき 10日以内
D 労働保険 下請人を事業主とする許可申請書(徴収則様式第4号) 下請人を独立した事業主とするとき 10日以内
G 労働保険 概算保険料申告書(徴収則様式第6号−乙、有期事業用) 有期事業を開始するとき 50日以内
E 労働保険 一括有期事業開始届(徴収則様式第3号−甲、建設の事業用) 前月中に開始した個々の有期事業の報告
労働保険 一括有期事業開始届(徴収則様式第3号−乙、立木の伐採の事業用)
 
  V.任意適用事業(継続事業)の場合
法令
徴収 @ 労働保険 任意加入申請書(徴収則様式第26号) 労災または雇用保険に任意加入するとき 従業員1/2以上の同意書添付
雇用 A 雇用保険 適用事業所設置届 適用事業所を設置したとき 10日以内
雇用保険 事業所非該当承認申請書 小規模な出張所等一の事業所として独立性がない場合 速やかに
徴収 B 労働保険 代理人選任・解任届(徴収則様式第23号) 事務を行う代理人を選任するとき等
C 労働保険 概算保険料申告書(徴収則様式第6号−甲、継続・一括有期用) 保険関係が成立したとき 50日以内
労働保険 増加概算保険料申告書(徴収則様式第6号−甲、継続・一括有期用) 雇用または労災加入事業所が任意加入により概算保険料が一定額以上増加するとき 30日以内
D 特例による保険給付請求書
健・厚 E 健保・厚年 任意適用申請書(健保則様式第5号の2、厚年則様式第5号) 健保・厚年に任意加入するとき 従業員1/2以上の同意書添付
F 健保・厚年 事業所関係変更(訂正)届 事務を行う代理人を選任するとき等
 
労働保険事務組合
法令
徴収 労働保険事務委託書 事務組合に事務処理を委託するとき
 
特別加入(労災保険)
  T.中小事業主等
法令
労災 @ 特別加入申請書(中小事業主等)(告示様式第34号の7) 特別加入するとき
A 労働保険料算定基礎賃金等の報告
B 特別加入に関する変更届(中小事業主等及び一人親方等)(告示様式第34号の8) 変更のとき等 遅滞なく
C 特別加入脱退申請書(告示様式第34号の9) 脱退するとき
 
  U.一人親方等
法令
労災 @ 特別加入申請書(一人親方等)(告示様式第34号の10) 特別加入するとき
A 特別加入に関する変更届(中小事業主等及び一人親方等)(告示様式第34号の8) 変更のとき等 遅滞なく
B 特別加入脱退申請書(告示様式第34号の9) 脱退するとき
 
  V.海外派遣者
法令
労災 @ 特別加入申請書(海外派遣者)(告示様式第34号の11) 特別加入するとき
労災 A 海外派遣に関する報告書(告示様式第5号) 承認後に実際に派遣先の事業に従事したとき 遅滞なく
B 特別加入に関する変更届(海外派遣者)(告示様式第34号の12) 海外派遣者のうち特定の者の脱退・新規加入、変更のとき等 遅滞なく
C 海外派遣者の特別加入に係る事業の保険関係消滅届(告示様式第6号) 包括脱退、派遣元事業の廃止のとき
 
従業員の雇入れに伴なう事務
法令
労基 @ 労働者名簿(労基則様式第19号) 常用労働者を雇入れたとき 各事業所毎に備付
A 賃金台帳(労基則様式第20号、常用労働者用) 労働者を雇入れたとき 各事業所毎に備付
B 使用許可申請書(年少則様式第1号) 満15歳到達年度内の児童を使用するとき
C 年少者の年齢証明書 満18歳未満の労働者を雇入れたとき 事業所に備付
雇用 D 雇用保険被保険者資格取得届(雇保則様式第2号) 雇用保険の一般・短期雇用特例被保険者に該当するとき 翌月10日まで
健・厚 E 健保・厚年 被保険者資格取得届(健保則様式第4号、厚年則様式第7号) 健保・厚年の被保険者に該当するとき 5日以内
F 健保 被扶養者届 健保上の被扶養者があるとき 5日以内
G 健保・厚年 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届 二以上の適用事業所に使用されるとき 10日以内
H 厚年任意単独被保険者資格取得申請書(厚年則様式第1号) 適用事業所以外の70歳未満の者が任意加入するとき
I 厚年高齢任意加入被保険者資格取得(申出・申請)書 70歳以上のものが被保険者となるとき
J 国民年金被保険者資格取得・種別変更・種別変更届書
 
労働条件の概要と事業経営上の必要等に伴なう事務
法令
労基 @ 貯蓄金管理に関する協定届(労基則様式第1号) 労働者の通帳を預かるとき
A 賃金の口座振込み、賃金控除に関する協定 賃金を口座振込みとする場合等
退職手当の支払方法についての協定
労基 C 1ヶ月単位の変形労働時間制に関する協定書(労規則様式第3号の2) 1ヶ月単位の変形労働時間制を行うとき
1年単位の変形労働時間制に関する協定書(労規則様式第4号) 1年単位の変形労働時間制を行うとき
1週間単位の非定型的労働時間制に関する協定書(労規則様式第5号) 1週間単位の非定型的労働時間制を行うとき
フレックスタイム制に関する協定 フレックスタイム制を行うとき 届出不要(但し就業規則の作成変更時は要)
労基 D 集団入坑の場合の時間計算特例許可申請書(労基則第11号) 20人を越える労働者が集団で入坑・出坑するとき
労基 E 事業場外労働に関する協定書(労規則第12号・第9号の2) 事業所外のみなし労働時間が法定時間を超える場合 労使協定
専門業務型裁量労働制に関する協定書(労規則第13号) 専門業務型裁量労働制を行うとき 労使協定
企画業務型裁量労働制に関する決議書(労規則第13号の2) 企画業務型裁量労働制を行うとき 労使委員会決議
労使委員会設置届(労規則第13号の3)
企画業務型裁量労働制に関する報告(労規則第13号の4) 企画業務型裁量労働制を継続するとき 6個月毎
労基 F 休憩自由利用除外許可申請書(労規則第13号の5) 休憩時間の自由利用を制限するとき
労基 G 時間外労働・休日労働に関する協定書(労規則第9号・第9号の2) 時間外労働・休日労働を行うとき 労使協定
非常災害時の理由による労働時間延長・休日労働許可申請書(届)(労規則第6号) 非常災害等の理由により時間外労働・休日労働を行うとき 事前(許可)・事後(届出)
H 交代制による深夜時間延長許可申請書(年少則様式第3号・女性則様式第2号) 交代制の事業で年少者を22:30まで労働させるとき
労基 I 監視・断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書(労規則様式第14号) 監視・断続的労働に従事する者の労働時間等の適用を除外する場合
断続的な宿直・日直勤務許可申請書(労規則様式第10号) 断続的な宿直・日直勤務に従事する者の労働時間等の適用を除外する場合
J 年次有給休暇手当の支払いに関する協定
労基 K 就業規則届 常時10人以上の労働者を使用するとき 意見書
寄宿舎規則届 事業の附属宿舎に労働者を寄宿させる場合 同意書
L 事業附属寄宿舎規程第36条による適用特例許可申請書(寄宿程様式第3号)
M 寄宿舎設置届(寄宿程様式第1号) 10人以上の労働者を就業させる事業等の寄宿舎の設置・移転・変更 工事着工14日前
事故報告書(安衛則様式22号)※寄宿舎内の場合
労働者死傷病報告(安衛則様式23号・第24号)※寄宿舎内の場合
 
職場の安全衛生とその関連事務
  1.安全衛生管理体制の確立に関連するもの
法令
安衛 @ 総括安全衛生管理者・安全管理者選任報告(安衛則様式第3号) 選任が必要な事業所で選任をしたとき(14日以内に選任) 速やかに
A 衛生管理者・産業医選任報告(安衛則様式第4号(←3号?)) 選任が必要な事業所で選任をしたとき(14日以内に選任)
安全衛生推進者・衛生推進者の選任 選任すべき事業所に該当するとき 職場に周知
作業主任者の専任 選任すべき作業を行うとき
安全委員会・衛生委員会 設置すべき事業所になったとき
総括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者・店社安全衛生管理者・安全衛生責任者の選任 一定条件の建設業・造船業を行うとき
 
  2.安全衛生教育に実施に関連するもの
安衛 @ 安全衛生教育実施結果報告(安衛則様式第4号の5) 指定事業場(一定の化学工場)が安全衛生教育の実施結果を報告
安衛 A 記録の保存
雇入れ時の教育 雇入れるとき・作業内容を変更したとき
特別教育 危険有害業務につかせるとき
職長教育 新たに職務に就く職長等
  3.健康診断の実施に関連するもの
安衛 @ 定期健康診断結果報告書(安衛則第6号) 50人以上の労働者を使用する事業者 遅滞なく
A 健康診断個人票(安衛則第5号(1)、雇入れ時)
B 健康診断個人票(安衛則第5号(2))
一般健康診断(雇入れ時・定期・特定業務従事者・海外派遣労働者・結核・休職従業員)の実施 対象者がいるとき
特殊健康診断の実施 各特別規則に該当するとき
歯科医師による健康診断の実施 特定の業務に該当するとき
  4.免許制に関連するもの
安衛 @ 免許試験受験申請書(安衛則様式第14号) 免許を受けるとき
A 免許・免許証再交付・免許書替申請書(安衛則様式第12号) 免許証の再交付を受けるとき等
B 技能講習・運転実技教習受講申込書(安衛則様式第15号) 技能講習等の受講を申し込むとき
C 技能講習終了証再交付・書替申請書(安衛則様式第18号) 終了証の再交付を受けるとき等
  5.その他関連事務
安衛 @ 事故報告(安衛則様式第22号) 一定の事故が発生したとき 遅滞なく
A 労働者死傷病報告(安衛則様式第23号) 労働災害などで死亡、休業(4日以上)したとき 遅滞なく
労働者死傷病報告(安衛則様式第24号) 労働災害などで休業(4日未満)したとき 一定時期
B 特定元方事業者等の事業開始報告
 
定期的に行う事務
  T.保険料に関する事務
  1.毎月行うもの
法令
徴収 @ 保険料の徴収・納付事務等 毎月
A 労働保険 一括有期事業開始届(徴収則様式第3号−甲、建設の事業用) 前月中に開始した個々の有期事業の報告
労働保険 一括有期事業開始届(徴収則様式第3号−乙、立木の伐採の事業用)
B 労働保険 印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書(徴収則様式第15号) 前月の印紙保険料の納付状況を報告
健保 C 健康保険 印紙受払等報告書(健保則様式第18号) 前月の健康保険印紙の受払いおよび納付状況を報告
  2.一定の月に行うもの
徴収 @ 労働保険 概算・確定保険料申告書(徴収則様式第6号−甲) 前年度から保険関係が継続している継続および一括有期事業 〜5/20
A 労働保険 一括有期事業報告書(徴収則様式第7号−甲、建設の事業用) 一括有期事業の事業所が年度更新の手続をする場合
労働保険 一括有期事業報告書(徴収則様式第7号−乙、立木の伐採の事業用)
健・厚 B 健保・厚年 被保険者報酬月額算定基礎届 被保険者の標準報酬の定時決定を行うとき 7/1〜7/10
 
  3.その他
健・厚 @ 健保・厚年 被保険者賞与支払届 被保険者に賞与を支払ったとき 5日以内
 
  U.その他の事務
法令
労基 @ 預金管理状況報告(労規則様式第1号の2) 社内預金を行うとき 毎年〜4/30
安衛 A 安全衛生教育実施結果報告(安衛則様式第4の5) 指定事業場(一定の化学工場)が安全衛生教育の実施結果を報告 毎年〜4/30
B 障害者雇用状況報告書 常時56人以上の事業所で障害者の雇用状況を報告 毎年〜7/15
C 高年齢者雇用状況報告書(高年則様式第2号) 定年・継続雇用の状況等を報告 毎年〜7/15
 
賃金等の変動に行う事務
法令
徴収 @ 労働保険 増加概算保険料申告書(徴収則様式第6号−甲、継続・一括有期用) 算定しなおした概算保険料が一定額以上増加するとき 30日以内
A 労働保険 増加概算保険料申告書(徴収則様式第6号−乙、有期事業用)
健・厚 B 健保・厚年 被保険者報酬月額変更届 標準報酬の等級に2等級以上の差が生じたとき(3ヶ月間) 速やかに
 
諸々の事由に伴う変更事務
  T.被保険者
  1.被保険者の氏名が変わったとき
法令
雇用 @ 雇用保険 被保険者氏名変更届(雇保則様式第4号) 氏名が変わったとき 速やかに
健・厚 A 健保・厚年 被保険者氏名変更届(健保則様式第5号の4、厚年則様式第10号の2) 氏名が変わったとき 速やかに
厚年 B 厚生年金 高齢任意加入被保険者氏名変更届 氏名が変わったとき 10日以内
C 厚生年金 第4種被保険者氏名変更届(厚年則様式第4号の2) 氏名が変わったとき 10日以内
  2.被保険者の住所が変わったとき
厚年 @ 厚生年金 被保険者住所変更届(健保則様式第10号の3) 氏名が変わったとき 速やかに
A 厚生年金 高齢任意加入被保険者住所変更届 氏名が変わったとき 10日以内
B 厚生年金 第4種被保険者住所変更届(厚年則様式第4号の3) 氏名が変わったとき 10日以内
  3.被扶養者に異動があったとき
健保 @ 健保 被扶養者届・被扶養者異動届 健保上の被扶養者があるとき 5日以内
  4.その他
厚年 @ 厚生年金 種別変更届(厚年則様式第10号) 被保険者の種別に変更があったとき 5日以内
雇用 A 雇用保険 被保険者休業開始時賃金証明書(雇保則様式第10号の2) 育児または介護休業を開始したとき 10日以内
B 雇用保険 被保険者休業・勤務時間短縮開始時賃金証明書(雇保則様式第10号の2) 育児または介護休業をした被保険者が離職し特定受給資格者となるとき 10日以内
老健 C (75歳以上の被保険者等の届出等)
  U.被保険者証・年金手帳の紛失
雇用 @ 雇用保険 被保険者証再交付申請書(雇保則様式第8号) 被保険者証の再交付を受けるとき
健保 A 健康保険 被保険者証(滅失・き損・無余白)再交付申請書 被保険者証の再交付を受けるとき
厚年 B 厚生年金 保険年金手帳(滅失・き損)再交付申請書 年金手帳の再交付を受けるとき
  V.被保険者の転勤
健・厚 健保・厚年 被保険者資格喪失届
労基 @ 労働者名簿(労基則様式第19号) 各事業所毎に備付
A 賃金台帳(労基則様式第20号、常用労働者用) 各事業所毎に備付
雇用 B 雇用保険 被保険者転勤届(雇保則様式第10号) 被保険者が転勤したとき(適用事業所間) 10日以内
健・厚 C 健保・厚年 被保険者資格取得届(健保則様式第4号、厚年則様式第7号) 被保険者が転勤したとき(適用事業所間) 5日以内
健保 D 健保 被扶養者届 被保険者が転勤したとき(適用事業所間) 5日以内
  W.事業主・事業所
  1.事業主の氏名・住所が変わったとき
雇用 @ 雇用保険 事業主事業所各種変更届 氏名・住所等の変更のとき 10日以内
徴収 A 労働保険 名称・所在地等変更届(徴収則様式第2号) 氏名・住所等の変更のとき 10日以内
健・厚 B 健保・厚年 事業所関係変更(訂正)届 氏名・住所等の変更のとき 5日以内
安衛 C 共同企業体代表者変更届(安衛則様式第2号) 共同企業体の代表者の変更のとき 遅滞なく
  2.事業所の名称・所在地が変わったとき
雇用 @ 雇用保険 事業主事業所各種変更届 名称・所在地の変更のとき 10日以内
徴収 A 労働保険 名称・所在地等変更届(徴収則様式第2号) 名称・所在地の変更のとき 10日以内
健・厚 B 健保・厚年 適用事業所所在地・名称変更(訂正)届(管轄内) 名称・所在地の変更のとき(管轄社会保険事務所変更なし) 5日以内
B 健保・厚年 適用事業所所在地・名称変更(訂正)届(管轄外) 名称・所在地の変更のとき(管轄社会保険事務所変更あり) 5日以内
徴収 C 労働保険 継続被一括事業名称・所在地変更届(徴収則様式第5号) 継続事業で一括された指定事業以外の事業の名称・所在地の変更のとき 遅滞なく
  3.事業主の代理人を解任したとき
徴収 @ 労働保険 代理人選任・解任届(徴収則様式第23号) 事務を行う代理人を解任するとき
健・厚 A 健保・厚年 事業所関係変更(訂正)届 事務を行う代理人を解任するとき
  4.事業所の「事業の種類」が変わったとき
雇用 @ 雇用保険 事業主事業所各種変更届 事業の種類が変わったとき 10日以内
健・厚 A 健保・厚年 事業所関係変更(訂正)届 事業の種類が変わったとき 5日以内
  5.有期事業の工期が変わったとき
徴収 @ 労働保険 名称・所在地等変更届(徴収則様式第2号) 工期が変更となったとき 10日以内
A 労働保険 増加概算保険料申告書(徴収則様式第6号−乙、有期事業用) 工期が変更になり概算保険料が一定額以上増加するとき
 
  X.その他
法令
  1.継続事業の一括に伴う手続(事業継続途中の一括の場合)
徴収 @ 労働保険 確定保険料申告書(徴収則様式第6号−甲、継続・一括有期用)
A 労働保険 増加概算保険料申告書(徴収則様式第6号−甲、継続・一括有期用) 指定事業が一括により概算保険料が一定額以上増加するとき 30日以内
  2.継続事業の一括認可の追加・取消し・変更等
徴収 @ 労働保険 継続事業一括申請書(徴収則様式第5号) 新設事業所の一括を行うとき
A 労働保険 保険関係成立届(徴収則様式第1号−甲、継続・一括有期用) 保険適用事業のとき 10日以内
労働保険 任意加入申請書(徴収則様式第26号) 労災または雇用保険に任意加入するとき
  3.基礎年金番号重複取消届
厚年 基礎年金番号重複取消届 年金手帳を2冊以上持っているとき
  4.健康保険法第118条第1項該当・不該当届
健保 健康保険法第118条第1項該当・不該当届 少年院、監獄、労役場に収容または拘禁、または該当しなくなったとき 5日以内
従業員の退職に伴う事務
法令
労基 @ 退職時の証明書 退職する労働者から請求があったとき 遅滞なく
安衛 A 健康管理手帳交付申請書(安衛則様式第7号) 健康障害のおそれがある業務従事者が手帳交付を受けるとき 遅滞なく
雇用 B 雇用保険被保険者資格喪失届(雇保則様式第4号) 被保険者でなくなったとき 10日以内
C 雇用保険被保険者離職証明書(雇保則様式第5号) 被保険者が離職したとき 10日以内
D 雇用保険被保険者休業・勤務時間短縮開始時賃金証明書 子の養育等で勤務時間短縮を行い離職後特定受給資格者となるとき 10日以内
健・厚 E 健保・厚年 被保険者資格喪失届 被保険者でなくなったとき 5日以内
健保 F 健康保険 被保険者証回収不能届 退職者の所在不明により被保険者証が回収できないとき 5日以内
G 健康保険 任意継続被保険者資格取得申請書(健保則様式第5号の4) 退職後も引き続き被保険者となろうとするとき 20日以内
厚年 H 厚生年金 第4種被保険者資格取得申出書(厚年則様式第3号) 退職後も引き続き被保険者となろうとするとき 6ヶ月以内
国年 I 国民年金 被保険者資格取得申請届(申出)書・種別変更(第1号被保険者該当)届出書 退職し独立自営する場合など 14日以内
J 国民年金 被保険者資格取得・種別変更・種別確認(第3号被保険者該当)届出書 退職し第3号被保険者となるとき 14日以内
K 多数離職届(高年則様式第1号) 1ヶ月に5人以上離職する場合 1ヶ月前まで
従業員の解雇に伴う事務
法令
労基 @ 解雇制限・解雇予告除外認定申請書(労規則様式第2号) 天災等により事業継続が不可能な場合に解雇制限者を解雇するとき
A 解雇予告除外認定書(労規則様式第3号) 労働者の責めに帰すべき事由で即時解雇しようとするとき
B 解雇理由の証明書 労働者から請求があったとき
その他→退職の事務参照

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