育児・介護費用助成金
（育児・介護雇用保険安定助成金）		 古川事務所ＴＯＰ
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目的 育児・介護等
　・・・　育児・介護サービス費用を補助した事業者への給付金
問合せ先 (財)２１世紀職業財団
育児・介護費用助成金（育児・介護雇用保険安定助成金）
　　雇用する従業員が育児・介護サービスを利用する際に、費用を補助する制度を設け補助を
　した事業主に対して、補助した額の一部を助成する。
　
受給要件 ○雇用保険に加入していること
○育児休業・介護休業・勤務時間短縮などの措置を労働協約または
　就業規則に定め実施していること(※)
○次の措置の１つ以上を労働協約または就業規則に定めていること(※)
　　１.育児・介護サービスを利用する際、費用の全部または一部を補助
　　２.ベビーシッター会社等の育児・介護サービスを提供するものと
　　　事業者が契約し、労働者に利用させる
○育児サービスの措置は小学校就学までを対象とすること
○定めた措置を利用させ補助等を行ったこと
※就業規則等の整備が出来ていない場合は、事前に就業規則の変更
　などを行います。
　
「説明事項」
育児・介護
サービス		 １.次のいずれかに該当するもの
　(1)ベビーシッター・家政婦(夫)による育児・介護サービス
　(2)託児施設におけるサービス
　(3)施設における食事・入浴等の日常生活の便宜を提供するサービス
　(4)その他サービス利用により就業が可能となる育児・介護サービス
２.次のいずれにも該当しないこと
　(1)配偶者・父母・子その他同居の親族が行うサービス
　(2)公立保健所および認可保育所が行う保育
　(3)介護保険法に基づく介護サービス
　(4)病院等による療養を目的とするサービス
　
支給額等
(中小企業のとき)		 事業主が負担した額の２／３(１人３０万限度)
育児・介護サービスの制度の導入　４０万
　
申請の手順
　　※.育児・介護サービスの制度の設定をします
　　１.育児・介護サービスの利用(費用の補助)
　　２.申請
　　　前年１年間の負担した額について１月に支給申請書を提出します
　　　　　　　　「添付書類等」
　　　　　　　　　　　　　・労働協約または就業規則の写し
　　　　　　　　　　　　　・育児・介護サービス利用者名簿
　　　　　　　　　　　　　・雇用保険被保険者資格取得等確認書(利用者分)
　　　　　　　　　　　　　・サービス利用の際の領収書等(保育施設等からの領収書）
　　　　　　　　　　　　　・事業主が負担したことの証明書類(給与明細等）
　　　　　　　　　　　　　・直近の労働保険申告書および納付書、領収証書の写し
　　　　　　　　　　　　　※その他措置の種類により必要な書類があります
　
※事業主の運営する事業所内託児施設でのサービス提供も対象となります。
　対象となる託児施設には要件がありますので注意が必要です。
　また、託児施設の設置等に関しても助成金があります。
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